クソザコ就活生による、クソザコ就活生のための日経新聞解読。朝刊の重要なトピックを紹介し、背景・用語をまとめていく。楽しんでいこうぜ。記事のチョイスは完全に独断。答えは書かない。疑問を書いていく。著作権が厳しいので、引用は少なめ。
2020年9月9日
自民党総裁選 菅氏が優勢 1面
[8日に自民党総裁選が告示された。立候補者は、菅官房長官、石破元幹事長、岸田政調会長の3人。5つの派閥の支持を得た菅氏が優勢で、規制改革に前向きな姿勢。]
14日に自民党両院議員総会で新総裁が選ばれる。共同記者会見で菅氏は安倍首相の政策を継承し、規制改革を全力で進めると表明した。先日から話題になっている「デジタル庁」の創設にも言及。岸田氏は安倍政権の政策を評価しつつも、最低賃金の引き上げや税財政改革の必要性を訴えた。石破氏は安倍政権からの路線転換を主張。地方創生に力を入れる。
就活にはそれほど直接的に関係しない話題。しかしコロナ対策や今後の経済政策は生活には大きく影響するので、注視していく必要あり。
デジタル庁に関して。菅氏は行政のデジタル化を推進していく方針を打ち出している。これには大賛成。行政に限らず、教育、医療、職場など様々な場面で日本は圧倒的にデジタル後進国だったのが、コロナで一気に露見した。しかし省庁の垣根を越えて横断的なデジタル化がスピード感をもって進むのかは疑問。特に日本ではデータ管理に対する不安感が強い。マイナンバーなど機微な情報を管理できるだけのシステムと、データの悪用や改ざんに対する指針が必要かと。誠実な政治を進めていくことが何より基本。
大戸屋の敵対的ＴＯＢ成立 1面
[外食大手のコロワイドが定食チェーンの大戸屋に対する敵対的ＴＯＢを実施、成立する見通し。コロワイドは大戸屋ＨＤを連結子会社化し、経営の再建を目指す。大戸屋ＨＤ側はＴＯＢに反対していた。外食業界初の敵対的ＴＯＢとなった。]
この件は以前から話題になっていた。コロワイドは大戸屋に対してセントラルキッチンの活用など食材調理の効率化を求めてきた。大戸屋側の従業員には今回のＴＯＢに対する不安も残り、経営上の障害になりうる。
もともと小規模の企業が多数存在し、効率の悪さが問題視されていた外食産業だが、コロナ禍の影響でさらに苦しい状況になっている。「今回のＴＯＢ成立が、再編の動きを後押ししそうだ」(2020年9月9日付日本経済新聞)
戸屋は素材と店内調理にこだわった定食屋さん。一方で、コロワイドはかっぱ寿司、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜などのブランドを持つ外食大手で、大戸屋に対して店内調理ではなくセントラルキッチンの活用などで効率化が望めると主張してきた。
日経の指摘にもあるように、今回のコロナ禍を受けて日本の外食産業の再編が進む可能性がある。海外に行くと分かるが、日本の外食のレベルは非常に高い。消費者側からすれば、安価でおいしいものが食べられるし夜遅くまでお店が開いていて便利だ。提供される料理の質も高い。しかし裏を返せば、それに伴うコストを企業側が負担しているということになる。客の満足度と企業・従業員側の利益のバランスを見直すべきかもしれない。
ドイツが中国依存からの脱却 3面
[ドイツ政府はこれまで中国依存の傾向が強かったアジア政策を見直す。民主主義などの共通の価値観を共有できる国との関係を重視していく方針。背景には香港や新疆ウイグル自治区の問題による不信感。]
ドイツはこれまで、中国との関係を非常に重視してきた。急速な経済成長にも関わらずオープンな市場にならない中国に対する不信感から、より「法の支配」を軸にしていく方針へ転換する。
これはかなり重要なニュースだ。ドイツと中国は貿易など経済面で非常に強い結び付きを持っている。一方で両者の価値観には大きな相違があり、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などでそれが露見してきた。欧州では中国に対する不信感が増しており、５Ｇからのファーウェイ排除などの動きが出ている。
個人的にドイツは馴染みの深い国なので、この件には関心が強く、取り上げました。実は台湾もこの件に絡んでいて、チェコの上院議長が台湾を訪問した際にドイツが少し関係していたのです。
米ケネディ大統領が冷戦下のベルリンを訪れたのは1963年のこと。彼が”Ich bin ein Berliner.”(私はベルリン市民です)と述べた演説は有名です。(この動画は演説のラスト20秒)
当時の東西冷戦で、自由主義陣営の代表として西ベルリン市民を勇気づけるスピーチを行ったケネディ大統領。台湾を訪れたチェコの上院議長は、これにあやかって「私は台湾人」と言ったわけです。中国にしてみれば皮肉の利いた内容だったでしょう。
公正取引委員会、コンビニ24時間営業強制は法令違反との見解 2面
[公取委はコンビニ本部がオーナーに24時間営業を強制することが独占禁止法違反にあたる恐れがあるとの見解を示した。本部とオーナーの対等な関係が疑問視された。]
24時間営業にはメリットもあれば、デメリットもある。一見非効率に見える24時間営業も、深夜帯を商品の配送・陳列に充てられるなど、効率化の側面も持つ。個人的には、すべての店舗で24時間開いている状態にする必要はないと感じる。多くの店舗が集中的に出店している地域もあり、売り上げが上がらずオーナーの負担が増すばかりだ。
これも海外を引き合いにだすが、そもそも24時間開いているお店がこれほど身近にある国は珍しい。土日関係なく24時間営業というスタイルは、欧州ではまず考えにくい。ガソリンスタンドくらいだ。消費者として便利なのは分かるが、店側の負担は相当だろう。
以前の下宿先の近くのコンビニを思い出す。オーナーと思しき男性が、目にクマをつくって働いていた。顔色が優れないことも多く、バーコードを読むとき手が震えているときもあった。すべての店がこれほど追い詰められているわけではないが、バイトが確保できないとかなりしんどい営業スタイルだ。オーナーも、従業員も、もう少し肩の荷を下ろして楽に働けるコンビニの在り方を探らなくては、持続可能性は低いと言わざるを得ない。
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ＡＯＫＩなどはスーツのイメージが強いが、実はカラオケ店やネットカフェを展開している。他の紳士服大手も脱スーツの動き。背景にはスーツ離れ。市場はこの動きには懐疑的。
